【新型コロナ】年金減額と復興増税の可能性！日本経済はオワコン？
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。
それが引き金になって、国民の年金減額と復興増税に繋がってしまう可能性があるとご存知でしょうか？
今回は、世界的に蔓延する新型コロナウイルスの余波で、年金受給額が減らされるまでのシナリオと、復興増税の可能性について調査してみました。
★株価の下落と五輪の中止が年金に影響！
日本で新型コロナウイルスが蔓延している状況を見て、世界各国が日本株の保持・購入から撤退する動きを見せています。
日経平均株価が急激に下落してしまったことにより、日本経済は大ダメージを受けています。
また、国際オリンピック委員会も、東京オリンピックの開催を見送る考えを示しています。
もしオリンピックが中止となれば、32兆円と予想されている経済効果が白紙になってしまいます。
日本経済が大打撃を被ることによって、株価は低迷し、年金引き下げにつながる可能性が懸念されています。
その理由を以下に解説いたします！
★GPIFが毀損し、年金額が減る！
日本国民の年金積立金を運用するのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と呼ばれる機関です。
このGPIFは、年金を運用するための財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければいけません。
そのため、リスクの高い株（国内株25%と外国株25%）に投資しているのですが、
新型コロナウイルスの影響により、日本の株価はもちろん、世界全体の株価が下がり続けている状況です。
株価の回復が遅れると、GPIFの資産が大きく毀損してしまいます。
すると、運用益が見込めなくなり、年金生活者の支給額を減額しなければならなくなってしまうのです。
バブルの崩壊や金融システムの破綻であれば、その原因が解消すれば経済は回復に向かいます。
ですが新型コロナウイルスの場合、国内にある企業が、生産や活動をストップしなければいけなくなります。
モノやサービスが生み出せなくなってしまうので、経済が根本から破綻してしまうのです。
結果、株価はますます下がり、GPIFの年金資産も失われていきます。
挙句の果てに、一人一人に支払われる年金額が減ってしまうわけですね。
まさに恐怖…
★追い打ちをかけるように復興増税が！
新型コロナウイルスの影響で、観光業界や小売業などの企業が経営難に陥ると、
オリンピック前の大切な時期に、倒産する企業が相次いでしまいます。
オリンピックの開催時期に、ホテルや観光業界が機能しなくなると、当然ながら経済的に大ダメージを受けてしまいます。
世界各国も、「日本はもうダメだ」と見限ってしまうことでしょう。
そうなることを避けるため、政府は、コロナの影響で企業が倒産しないように、全国に補助金をバラ撒く計画があるようです。
「日本の企業はコロナなんかに負けない」ということを世界にアピールするためです。
すると、バラ撒いた補助金を回収するために、国民に対して復興増税するという厳しい現実が待ち受けているわけです。
日本経済のオワコン化がスタートしているのかもしれません！
★【新型コロナ】年金減額と復興増税の可能性！日本経済はオワコン？：まとめ
今回は、新型コロナウイルスの蔓延により、年金が減額されるシナリオと、復興増税にいたるまでの展開について記事にしました。
まだ可能性の話ですが、ありえない話ではないと思います。
経済的な大ダメージを防ぐためにも、一刻も早く新型コロナウイルスの拡散を食い止めることが重要だと思います。